大阪探訪ブログ

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大阪市立の高等学校が大阪府に移管されるとか

大阪市立の高等学校23校全校が、2022年4月1日付で大阪府に移管されるということです。

移管の理由については、「大阪府大阪市が同種の施設を持っていることは二重行政。一元化する」とした方針がありました。

その一方で、その方針については強い疑問が呈されています。

高校は二重行政ではない

大阪市大阪府がそれぞれ高校を設置してきたのは「二重行政」だとはいえません。歴史的な背景があって必要に応じて設置されてきたものです。

歴史的には、明治時代に出された方針がそのまま受け継がれた形になっています。1900年の「大阪府教育十年計画」により、大阪市内の中等教育については、大阪府が普通教育を中心に、大阪市が実業教育を中心におこなう方針が出されました。

その後学校の入学難などに対応して、大阪市立でも普通教育学校を増設するなどもあったものの、基本的には明治時代の枠組みが受け継がれ、大阪府立高校は旧制中学校・旧制高等女学校を母体とした普通科高校が中心、大阪市立の高校は旧制商業学校や工業学校を母体とした実業系高校が中心となる体制となりました。

同じ生徒が同時に2つの高校に在籍するなどの状況はありえないので、二重行政として市民・府民に不利益を与えるようなことはありません。また、入試の実施要項など、受験生・市民・府民に影響を与えそうなことは、事前に教育委員会の協議により統一して実施してきたこともあり、これも問題はありませんでした。

市民の財産を無償譲渡?

大阪市立の高校を府立に移管することに際して、学校設備や敷地など学校にかかる一切の財産を、大阪市から大阪府に無償譲渡することが打ち出されています。

これは大阪市の財産を毀損する行為だと指摘されています。

大阪府移管後に現市立の高校が統廃合された場合、使わなくなった敷地などの財産は大阪府が転用用途を決めることになります。別の公共施設等への転用にしても、売却にしても、大阪市が関与できないということになります。

このことで、大阪市民が長年育ててきた財産の使い道を市民として決められない・市民に還元されないことにもつながりかねない、という危惧がされています。